VisaとG42傘下Inceptionが戦略提携、CEMEA地域でエージェンティックコマースの普及を加速

Visa Intelligent Commerceを統合した戦略的提携

Inception partners with Visa to accelerate agentic commerce adoption

Inception will integrate Visa Intelligent Commerce into agentic commerce solutions enabling secure, autonomous commerce and AI‑driven payment capabilities.

2026年1月26日、アラブ首長国連邦を拠点とするAI企業Inception（G42グループ傘下）と決済大手Visaが、中央・東ヨーロッパ、中東、アフリカ（CEMEA）地域におけるエージェンティックコマースの普及を加速する戦略的提携を発表しました。

この提携により、InceptionはVisa Intelligent Commerceを自社のエージェンティックコマースソリューションに統合します。マーチャント、カード発行会社、マーケットプレイス、エコシステムパートナー向けに、安全かつ自律的なAI駆動の決済機能を提供することが目的です。

InceptionのCEO、Ashish Koshy氏はTahawulTech.comのインタビューで「エージェンティックコマースは取引の在り方を根本から変えています。Visaとの協業により、AIによる購買体験が信頼性の高い決済基盤の上に構築されることを保証します」と述べています。

急成長するエージェンティックコマース市場

エージェンティックコマースとは、AIエージェントが消費者や企業に代わって商品の発見、比較、購入、取引管理を自律的に行う新しいデジタルショッピングの形態です。Visaの公式見解によると、これは単なるレコメンデーションを超え、AIが実際に購買行動を完結させる次世代の商取引モデルを指します。

市場の変化は急速に進んでいます。Visaの発表によると、過去1年間でリテールサイトへのAI駆動トラフィックは4,700%以上増加しました。また、米国の消費者の47%が価格比較やパーソナライズされた推薦など、少なくとも1つのショッピングタスクでAIツールを利用しています。

Visaは「2026年のホリデーシーズンまでに数百万人の消費者がAIエージェントを使って購入を完了する」と予測しており、現在100社以上のパートナーと協力してエコシステムを構築中です。30社以上がVisa Intelligent Commerceのサンドボックスで開発を進め、20社以上のエージェントおよびエージェントイネーブラーが直接統合を行っています。

Visa Intelligent Commerceの技術基盤

Visa Intelligent Commerceは、AIエージェントが安全かつシームレスに取引を実行するためのプラットフォームです。年間3,000億件以上のトランザクション処理実績を持つVisaのインフラ上に構築されています。

技術的な特徴として、トークン化、パスキー認証、エージェントIDプロトコル、プライバシー保護機能が統合されています。特に注目すべきはTrusted Agent Protocolです。これはCloudflareとの共同開発によるオープンフレームワークで、AIエージェントとマーチャント間の信頼関係を暗号化技術で確立します。

Trusted Agent Protocolでは、各エージェントがVisaの審査を経て固有の暗号化キーを取得します。すべてのリクエストは時間制限付きの署名を含み、リプレイ攻撃を防止します。早期パートナーにはAdyen、Stripe、Shopify、Microsoft、Coinbaseなど主要プレイヤーが名を連ねています。

Inceptionの強みとCEMEA地域への展開

G42傘下のInceptionは、ドメイン特化型LLM、マルチモーダルインテリジェンス、エンタープライズ級エージェントコンポーネントを擁するAI企業です。金融、医療、エネルギーなど各分野向けの製品群（(In)Alpha、(In)Health、(In)Energyなど）を展開しています。

今回の提携では、両社がエージェントベースのコマース機能を共同開発します。パイロットプログラム、クライアントデモンストレーション、エコシステム準備支援を通じて、組織がエージェント駆動のショッピングと決済体験を探求・導入できるよう支援する計画です。

VisaのCEMEA担当プロダクト＆ソリューション責任者、Godfrey Sullivan氏は「AIエージェントはデジタルコマースの新時代をもたらしており、信頼がこれらの体験をスケールさせるための中核要件となります。Inceptionの高度なAI機能とVisa Intelligent Commerceを組み合わせることで、地域の企業に自信を持ってこの未来を探求する実用的な方法を提供します」と述べています。

EC事業者への影響と活用法

CEMEA地域の事業者にとって、この提携は2026年のエージェンティックコマース本格化に向けた準備期間の到来を意味します。具体的な対応として以下が考えられます。

まず、決済インフラの確認が必要です。Visa Intelligent Commerceに対応した決済処理が可能かどうか、決済代行会社に確認することをお勧めします。AdyenやStripeなど主要プロバイダーは既にTrusted Agent Protocolをサポートしています。

次に、Webサイトのエージェント対応です。AIエージェントがサイトを巡回し、商品情報を取得して購買まで完結できる構造になっているか検討が必要です。構造化データの整備やAPI提供も視野に入れるべきでしょう。

アジア太平洋およびヨーロッパでは2026年初頭にパイロットプログラムが開始予定です。中東ではVisaがアルダール社と提携し、不動産サービス料金のAIエージェント支払いを可能にする取り組みを進めています。

まとめ

VisaとInceptionの提携は、エージェンティックコマースがグローバル規模で実装段階に入ったことを示す重要なマイルストーンです。G42という中東のテクノロジー大手の傘下企業が参画したことで、CEMEA地域でのエコシステム形成が加速することが期待されます。

2025年が「消費者が一人でショッピングする最後の年」になるというVisaの宣言が現実味を帯びる中、EC事業者はAIエージェントを顧客として迎え入れる準備を始めるべき時期に来ています。今後はパイロットプログラムの進捗と、各地域での規制対応の動向が注目ポイントとなります。