WayfairがGoogleと提携、エージェンティックコマースの新基準を共同開発

Wayfair、Googleのエージェンティックコマース構想に参画

Wayfair Participates in Google's New Standard for Agentic Commerce

Wayfair said it participated in Google's Universal Commerce Protocol and will soon enable checkout from Wayfair without leaving Google.

2026年1月12日、米国の家具・インテリアECプラットフォーム大手のWayfairは、Googleの「Universal Commerce Protocol（UCP）」の共同開発パートナーとして参画したことを発表しました。UCPは、AIエージェントと小売プラットフォーム間でシームレスかつ安全なやり取りを実現するオープンスタンダードです。

この提携により、Wayfairの顧客はGoogle SearchのAI ModeやGeminiアプリで商品を検索・発見した際、Googleのプラットフォームから離れることなく直接Wayfairでチェックアウトできるようになります。重要なのは、Wayfairが「マーチャント・オブ・レコード」として、価格設定、配送、カスタマーサポートを一貫して提供する点です。

WayfairのCTO（最高技術責任者）であるFiona Tan氏は、「WayfairはAIを活用した商品発見に投資しています。それは自社アプリ上だけでなく、外部のAIプラットフォーム全体においてです。Universal Commerce Protocolは、この新しいエコシステムの共通言語として機能します」と述べています。

背景と業界動向

エージェンティックコマースとは何か

「エージェンティックコマース」とは、AIエージェントがユーザーの代わりに商品検索、比較、購入までを実行する次世代のショッピング体験を指します。従来のECでは、消費者が複数のサイトを巡回し、手動で比較・購入していましたが、エージェンティックコマースではAIが会話形式でユーザーの意図を理解し、最適な商品を提案・購入まで完結します。

Googleが2026年1月11日に発表したUCPは、この新時代のコマースを実現するための共通プロトコルです。AIエージェントと小売業者、決済プロバイダーが統一された「言語」で通信することで、個別のシステム連携を不要にし、スムーズな購買体験を実現します。

市場規模と業界の期待

McKinseyが2025年10月に発表したレポートによると、AIを活用したツールとエージェンティックコマースにより、小売市場は2030年までに世界で3兆〜5兆ドル規模の機会を創出すると予測されています。これは、EC業界全体のパラダイムシフトを意味します。

このような背景から、Shopify、Etsy、Target、Walmartといった業界リーダーがUCPの共同開発に参加し、さらにAdyen、American Express、Best Buy、Mastercard、Stripe、The Home Depot、Visaなど20社以上がUCPを支持しています。

UCPの仕組みとWayfairの戦略

Universal Commerce Protocolの技術的特徴

UCPは、商品の発見から購入、購入後のサポートまで、ショッピングジャーニー全体にわたって機能するオープンスタンダードです。主な特徴は以下の通りです。

• 共通言語の確立: AIエージェントと小売システムが統一されたプロトコルで通信し、個別連携の手間を削減
• マルチプラットフォーム対応: Google検索、Gemini、その他のAIプラットフォームで一貫した購買体験を提供
• セキュリティとプライバシー: 小売業者がマーチャント・オブ・レコードとして顧客データと取引を管理
• 決済の柔軟性: 複数の決済プロバイダーと連携可能

Googleは1月11日、National Retail Federation（NRF）のイベントでSundar Pichai CEOがUCPを発表しており、小売業界全体への普及を目指しています。

Wayfairの戦略的狙い

Wayfairは家具・インテリアに特化したECプラットフォームとして、顧客がどこでショッピングを始めても自社の商品にたどり着ける環境を構築しようとしています。Fiona Tan CTOの発言にあるように、「AIを活用した発見を自社アプリだけでなく外部AIプラットフォームにも拡張する」という戦略です。

UCPへの参画により、Wayfairは以下のメリットを享受します。

1. リーチの拡大: Google検索やGeminiの膨大なユーザーベースに直接アクセス
2. 顧客体験の向上: シームレスなチェックアウトで離脱率を低減
3. ブランドコントロール: マーチャント・オブ・レコードとして価格・サービス品質を維持
4. 先行者利益: UCPの共同開発者として標準化プロセスに影響力を持つ

EC事業者への影響と活用法

大手プラットフォームとの統合が必須に

WayfairとGoogleの提携は、EC事業者にとって重要なシグナルです。今後、AIエージェントが購買の主要な入口になる中で、自社ECサイトだけでなく、Google、Amazon、その他のAIプラットフォームとの統合が競争力の鍵となります。

特に注目すべきは、UCPが「オープンスタンダード」である点です。これは、特定のプラットフォームに依存せず、複数のAIエージェント・決済プロバイダーと連携できることを意味します。中小EC事業者も、ShopifyやStripeといったUCP対応のプラットフォームを活用することで、エージェンティックコマースに参入できる可能性があります。

実務的な準備

EC事業者がエージェンティックコマース時代に備えるために、以下のアクションが推奨されます。

1. 商品データの構造化: AIエージェントが正確に商品情報を理解できるよう、構造化データ（Schema.org等）を整備
2. API連携の強化: UCP対応のAPI実装を検討、または対応プラットフォーム（Shopify等）への移行
3. 決済の柔軟性確保: 複数の決済手段とプロバイダーに対応
4. カスタマーサポートの最適化: AIエージェント経由の購入でも一貫したサポート体験を提供

Wayfairの事例からわかるように、「マーチャント・オブ・レコード」として自社のブランドと顧客関係を維持しながら、外部プラットフォームのリーチを活用する戦略が重要です。

いつから利用可能か

Wayfairの発表によると、Google SearchのAI ModeとGeminiアプリでのチェックアウト機能は「近日中（soon）」に提供開始予定とされています。具体的な日程は明示されていませんが、2026年第1四半期中の展開が見込まれます。

他のEC事業者がUCPを活用するには、GoogleやShopify等のプラットフォームが提供するAPI・SDKを通じて統合する必要があります。UCPの仕様はオープンであり、今後数ヶ月で詳細なドキュメントと開発者向けツールがリリースされる見通しです。

まとめ

WayfairとGoogleの提携は、エージェンティックコマースという新しいショッピング体験の幕開けを象徴しています。Universal Commerce Protocol（UCP）という共通基盤の登場により、AIエージェントが小売業者と決済プロバイダーをシームレスに連携し、消費者はどのプラットフォームからでも最適な商品を発見・購入できるようになります。

EC事業者にとって、この変化は脅威ではなく機会です。自社サイトに閉じこもるのではなく、AIエージェントが活躍する新しいエコシステムに積極的に参画することで、リーチを拡大し、顧客体験を向上させることができます。WayfairがUCPの共同開発者として先行投資を行ったように、今後数年間で業界標準に適応した企業が競争優位を築くでしょう。

次に注目すべきは、UCPの具体的な技術仕様の公開と、他の大手EC事業者（Amazon、楽天等）の動向です。エージェンティックコマースはまだ始まったばかりであり、2026年はその基盤が固まる重要な年となります。