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JDがDeppon Logisticsを完全子会社化へ:35%プレミアムで$544M、中国物流再編の象徴

鈴木章広

鈴木章広

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2026/01/19

この記事のポイント

  1. JD LogisticsがDeppon Logisticsの残余株式を35%プレミアムで取得
  2. 買収総額は37.97億元(約5.44億ドル)
  3. 2022年の66%取得から完全子会社化へ、物流ネットワーク統合を加速

JD Logisticsが完全子会社化を発表

JD Launches Buyout of Shanghai-Listed Deppon Logistics at 35% Premium

JD Launches Buyout of Shanghai-Listed Deppon Logistics at 35% Premium

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JD Logistics is offering to buy out the remaining shares in Shanghai-listed Deppon Logistics at a 35 percent premium.

JD Logisticsは1月18日、上海証券取引所に上場するDeppon Logisticsの残余株式すべてを取得する公開買付けを発表しました。買付価格は1株19元(約2.72ドル)で、1月9日の終値14.04元に対し35%のプレミアムとなります。

背景と業界動向

JDとDepponの関係

JD LogisticsとDeppon Logisticsの関係は2022年に始まりました。JDは当時89.76億元でDepponの66%株式を取得し、以下の資産を獲得しています:

  • 143の仕分けハブ
  • 3万以上のサービス拠点
  • 1.5万台のトラック

その後、JDは段階的に持株比率を引き上げ、現在は80.01%を保有しています。今回の公開買付けは、残りの約20%を取得し完全子会社化を目指すものです。

中国物流業界の再編

中国のeコマース物流市場は、プラットフォーム企業による垂直統合が加速しています。JDはもともと自社物流網を強みとしてきましたが、Deppon買収によりLTL(小口混載貨物)輸送能力を大幅に強化しました。

今回の完全子会社化は、中国当局が求める上場子会社との利益相反解消という規制対応の側面もあります。

取引の詳細

財務条件

項目内容
買付価格1株19元(約2.72ドル)
プレミアム35%(1月9日終値14.04元比)
対象株式数199,855,259株
総額約37.97億元(5.44億ドル)
資金調達自己資金または借入

承認要件

本取引は、非主要株主・非執行役員が保有する議決権の3分の2以上の賛成が必要となります。規制当局の承認も求められます。

戦略的意義

JD Logisticsの声明

JD Logisticsは公式声明で以下のように述べています:

Depponの残余持分取得により、物流ネットワークのさらなる統合と両社間のシナジー創出が可能になり、貨物配送における業界リーダーとしての地位を強化できる

引用元:JD Logistics

想定されるシナジー

  1. ネットワーク統合: JDの宅配網とDepponのLTL網を最適化
  2. コスト削減: 重複する仕分け施設・拠点の統廃合
  3. サービス拡充: B2B・B2C双方への一貫したサービス提供
  4. 技術共有: JDの物流テクノロジーをDepponに展開

EC事業者への影響と活用法

中国市場での物流選択

JD×Deppon統合により、中国での物流サービス選択肢に変化が生じる可能性があります:

  • JDエコシステム内: より統合されたサービス、潜在的なコスト削減
  • 競合プラットフォーム: 代替物流パートナーの検討が必要

グローバル展開への示唆

中国の物流大手による垂直統合は、グローバル展開にも影響を与えます。JDは既に東南アジア・欧米への物流サービス拡大を進めており、Depponの完全統合はこの動きを加速させる可能性があります。

日本企業への影響

中国向け・中国発の越境ECを行う日本企業にとって、JDグループの物流能力強化は以下の意味を持ちます:

  • LTL輸送オプションの充実
  • 中国国内配送の効率化
  • 潜在的なコスト競争力向上

まとめ

JDによるDeppon完全子会社化は、中国eコマース物流市場の成熟と再編を象徴する動きです。35%というプレミアムは、JDがDepponの資産に高い戦略的価値を見出していることを示しています。

2022年の66%取得から約4年での完全子会社化は、中国市場における物流垂直統合のスピード感を物語っています。EC事業者は、この再編が自社の物流戦略にどう影響するか、継続的に注視すべきでしょう。

今後は、統合後のサービス内容・価格体系の変更、および他の中国物流企業(SF Express、ZTO等)の対応が注目点となります。

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