EC・AIコマース ニュースダイジェスト（2026年1月15日）

今日の注目ニュース

Google・Amazon・OpenAIがAIコマース市場で三つ巴の戦い

Why Google, Amazon and OpenAI Are on a Collision Course Over AI Commerce

AI-powered shopping is becoming a new area of competition among major technology companies, e-commerce platforms and retailers...

AIを活用したショッピング体験が、大手テクノロジー企業、Eコマースプラットフォーム、小売業者の新たな競争領域として急浮上している。各社は消費者がオンラインで商品を発見・購入する方法について、それぞれ異なるアプローチを追求している。

The Informationの報道によれば、GoogleはNRF 2026で発表した「Universal Commerce Protocol（UCP）」を中心に、Shopify、Walmart、Targetなどと連携してAIショッピングの標準化を推進。一方、OpenAIはStripeと共同開発した「Agentic Commerce Protocol（ACP）」でChatGPT内での購入完了を可能にし、2025年9月には「Instant Checkout」機能を発表している。Amazonも「Shop Direct」機能で他ブランドサイトの商品をAmazon上で閲覧できるようにするなど、各社の戦略は異なるものの、AIコマース市場での覇権を巡る競争が本格化している。

McKinseyの調査によれば、2030年までにエージェンティックコマースによる取引額は年間3兆〜5兆ドルに達すると予測されており、この市場の重要性は今後さらに高まると見込まれる。

エージェンティックAIが小売業界の「勝負所」に

How agentic AI is becoming retail's make-or-break battleground

NRF 2026（全米小売業協会カンファレンス）では、「エージェンティックAI」があらゆるブースで語られるキーワードとなった。The Drumの報道によれば、SAP、Dunnhumby、Mirakl などの業界リーダーが、AIエージェントが小売業界をどのように変革するかについて見解を示している。

SAPのCMO Sarah Richterは「エージェンティックAIがすべてはデータに関するものだ」と指摘。サイロ化されたデータをリアルタイムで活用することの重要性を強調した。また、AIエージェントはWikipedia、Reddit、サードパーティサイトなど複数のソースから情報を収集するため、企業は自社サイトだけでなく外部での情報管理も重要になるという。

Dunnhumbyの幹部は「2000年代にオンライン検索がテーブルステークスになったように、エージェンティックコマースもテーブルステークスになる」と予測している。

エージェンティックコマース

小売業者がAIボット歓迎へ方針転換：NRFレポート

At NRF, retailers say 'bring on all the bots'

NRF 2026では、大手小売業者がAIショッピングエージェントの導入を積極的に進めている実態が明らかになった。The Drumのコマースメディアコラムニスト Kiri Mastersによる現地レポートでは、小売業界の姿勢の劇的な変化が報告されている。

特に注目すべきは、Urban Outfitters、Anthropologie、Free People、Nuulyの親会社URBNのCIO Rob Frieman氏の発言だ。「この10年間、私たちは『サイトにボットお断り』と言い続けてきた。今は正反対だ。『すべてのボットを歓迎する、すべての商品を買ってほしい』と言っている」と述べた。

Krogerは今週、Googleとの提携によりエージェンティックコマースを正式に開始。Meal AssistantとShopping Assistantを統合し、単一の指示から複雑なマルチステップタスクを処理できるようになった。Microsoftも先週、AnthropologieとUrban Outfittersをパートナーに迎え、米国初のエージェンティックコマース体験を開始している。

Walmart、Google GeminiとChatGPTの違いを説明

Walmart and Google Turn AI Discovery Into Effortless Shopping Experiences

Today, Google and Walmart Inc. share plans to pair the intelligence of Google's Gemini with Walmart and Sam's Clubs' unmatched assortment, value and convenience.

WalmartのAI責任者Daniel Danker氏が、Google GeminiとChatGPTとのショッピング提携における主な違いを明らかにした。ICRカンファレンス（オーランド）での発言によると、Geminiの方がより「シームレス」な取引体験を実現しているという。

Danker氏は「GeminiのAIエージェントと当社のAIエージェントがパートナーシップを組み、統一されたショッピングジャーニーを作り出している」と説明。Geminiでは、顧客のチャットセッションを既存のWalmartプロフィールやGemini以外でのショッピングセッションと連携できる点が特徴だ。

「エージェンティックショッピングの世界で最も重要な通貨は、実際には信頼と手頃な価格だ」とDanker氏は強調。Walmartの幅広い品揃え、低価格、迅速な配送がGeminiとChatGPTのショッピング推奨で頻繁に表示される理由だと述べた。Morgan Stanleyのアナリストは、エージェンティック販売が2030年までに米国Eコマース支出に1,150億ドルを追加する可能性があると試算している。

Microsoft・Mirakl・J.P. MorganがNRF 2026でエージェンティックAI討論

Microsoft, Mirakl, & J.P. Morgan Payments Lead Agentic AI Discussion at AI in Retail Conference & Gala during NRF 2026

The AI in Retail Conference returns to New York on January 12, bringing senior retail and AI leaders together to explore agentic AI at scale globally in retail.

1月12日にニューヨークで開催されたAI in Retailカンファレンスで、Microsoft、Mirakl、J.P. Morgan Paymentsの幹部がエージェンティックAIの将来について討論を行った。

MiraklのChief AI & Data Officer Anne-Claire Baschet氏は「AIがパーソナライゼーションからエージェンティックコマース、サプライチェーン最適化まで、ショッパージャーニー全体にわたって存在することは明らかだ」と述べた。J.P. Morgan PaymentsのPrashant Sharma氏（生体認証決済・エージェンティックコマース担当）との共同基調講演では、「発見」の後に何が来るかについて議論された。

MicrosoftのKeith Mercier副社長（リテール・消費財部門）は「顧客の期待は進化しており、今日の買い物客は最良の取引を見つけるだけでなく、好みを理解し、ニーズを予測するパーソナルエージェントを求めている」と指摘した。

AIコマースツール

AdobeがコマースとコンテンツにAIを全面投入

Adobe Bets Big On AI For Commerce & Content

Adobeは、コンテンツおよびコマースプラットフォーム全体にわたるAI機能の強化を発表した。Adobe Experience Manager（AEM）でのAIエージェントの一般提供開始、Adobe Commerce Cloud Service（ACCS）、Adobe Commerce Optimizer（ACO）の拡充が含まれる。

特に注目すべきはAdobe Commerce Optimizer（ACO）で、これは既存のレガシーバックエンドコマースソリューションを維持したまま、Eコマースサイトのフロントエンドをアップグレードできる新しいヘッドレスストアフロントソリューションだ。Commerce Storefront、生成AIコンテンツ作成、A/Bテスト、新しいカタログデータモデルへのアクセスも含まれる。

AIエージェントは、コンテンツ更新、ページ作成、サイト移行の自動化により、ローンチサイクルを短縮し、グローバルチーム全体での手作業を削減する。また、ブランド、権利、ポリシーの適用をワークフローに直接組み込み、生成AI検索やチャットサービスで発見・引用されやすいようにコンテンツを構造化する機能も備える。オーストラリアでもACCSとACOが利用可能になった。

決済・フィンテック

InsightとStripeがエンタープライズコマース近代化で提携

Insight And Stripe Partner To Modernise Enterprise Commerce

Insight Enterprises（NASDAQ: NSIT）は1月14日、Stripeとのグローバルパートナーシップ拡大を発表した。この提携は、企業がレガシー金融インフラを近代化し、チェックアウトコンバージョンを向上させ、AI駆動コマースの新時代を活用することを支援する。

Insightは、StripeのAgentic Commerce Protocol（ACP）のEMEAローンチパートナー3社のうちの1社に選ばれた。ACPはStripeが共同開発したオープンスタンダードで、消費者が従来のウェブやアプリのフローではなく、ChatGPTのようなプラットフォーム内で購入できるようにする。

InsightはStripe Center of Excellence（CoE）を構築しており、100人以上の社内Stripe認定アーキテクトおよび決済エンジニアを擁する。Insightの Joyce Mullen CEOは「企業はコマース、AI、金融オペレーションが融合する新時代に突入している」と述べた。StripeのEileen O'Mara CROは「世界最大の企業が、創業当時と同じように機敏で野心的であり続けられるよう支援する」とコメントした。

物流・フルフィルメント

RouteがFrate Returnsを買収、リバースロジスティクス強化

Route acquires Frate Returns in reverse logistics merger

Combined platforms will offer e-commerce merchants a single, vertically integrated platform to manage the entire customer journey after checkout, firms say.

リバースロジスティクスプロバイダーのRouteは、返品・交換プラットフォームのFrate Returnsを買収したと発表した。この合併により、Routeのパッケージ保護・追跡スイートとFrateのインテリジェントな交換優先返品技術が統合される。

Frateの機能には、交換優先最適化、AI画像認証、柔軟な配送・返金・支払いオプションが含まれ、Eコマースブランドは返金率と運営コストを削減しながら、収益を維持し顧客ロイヤルティを向上させることができる。

Frate Returnsの共同創業者兼CEOであるBailey Newton氏は「今日のマーチャントは、カスタマーエクスペリエンスを犠牲にすることなくコストを削減するために、テックスタックの統合を求めている」と述べた。Routeは2019年にEvan Walker氏とMike Moreno氏によって設立され、現在13,000以上のブランドから信頼され、これまでに200億ドル以上の総商品価値を保護している。

Amazonがメンフィスに同日配送施設を開設予定

Amazon announces plans for same-day delivery facility in Memphis

The 350,000 square-foot project is expected to begin in late 2027, according to a statement from the Greater Memphis Chamber.

Amazonは、メンフィス市初となる同日配送施設の建設計画を発表した。Greater Memphis Chamber of Commerceによるプレスリリースで明らかになった。

施設はClarke Road（4131番地）に建設予定で、約35万平方フィート（約3.3万平方メートル）の規模となる。運営開始は2027年後半を予定しており、100人以上の雇用に加え、独立したAmazon Flex配送パートナーのネットワークも創出される。

メンフィス市長Paul Young氏は「Amazonのメンフィスへの継続的な投資は、当市の方向性と、それを支える人々への信頼を示している。この新施設は雇用、成長、機会をもたらすとともに、物流とイノベーションのハブとしてのメンフィスの地位を強化する」とコメントした。同施設は、より迅速な配送オプションに対する顧客需要に応えるため、地元でのパッケージ処理とラストマイルオペレーションを支援する。

まとめ

2026年1月15日のEC・AIコマース業界は、NRF 2026（全米小売業協会カンファレンス）での発表が相次ぎ、「エージェンティックAI」がいよいよ実用段階に入ったことを示す一日となった。

Google、Amazon、OpenAIの三大テック企業がAIショッピング市場で激突する構図が鮮明になる中、小売業界ではKroger、URBN（Urban Outfitters親会社）、Walmartなどが次々とAIエージェントの導入を発表。かつて「ボットお断り」だった小売業者が「すべてのボットを歓迎する」へと方針を180度転換している点は象徴的だ。

Adobe、Microsoft、Stripe、Insightなどの企業も相次いでエージェンティックAI対応を強化しており、この流れは今後さらに加速すると見られる。McKinseyが予測する2030年までの3〜5兆ドル市場を巡る競争は、まさに始まったばかりだ。

明日以降の注目ポイントとしては、Universal Commerce Protocol（UCP）とAgentic Commerce Protocol（ACP）のどちらが業界標準となるか、そして各小売業者のAIエージェント導入がどこまで進むかが挙げられる。